応急仮設木造住宅建設推進・木造建築関連産業の
相互連携『全国木造建設事業協会』

今回の協定締結により全木協と都道府県と結んだ協定締結数は、30都道府県になりました。全木協長崎県協会は、長崎ビルーダズネットワーク、JSKネットワーク、長崎県建設産業労働組合の3団体で構成されています。調印式には、大野建設部会長と野口技監が出席。野口技監は、「災害はいつ発生するかわからない。今後も協議を重ね、長崎らしい仕様と適切なコストで木造仮設住宅を供給できる体制の構築に協力していただきたい」と話しました。大野部会長からは、「大変大きな責任を感じている。万が一の時は、地域に役立つことができるよう平時からしっかりと努力を重ねる。また、長崎県とも緻密な協議や連携を図り、いざという時に備えたい」と話しました。