応急仮設木造住宅建設推進・木造建築関連産業の
相互連携『全国木造建設事業協会』

今回の協定締結により全木協会と都道府が結んだ協定締結県は、29都道府県になりました。全木協茨城県協会は、茨城県中小建築工事業協会・茨城県建築連合会の2団体で構成されています。調印式には、全木協より青木理事長、茨城県庁より菊地副知事、関係者が出席。締結式では、菊池副知事が「これまで仮設住宅に関する協定はプレハブ協会のみだったが、今回の協定により被災者により寄り添った対応が可能になることを期待している」と話しました。青木理事長は「木造仮設住宅は狭小地でも重機に頼ることなく建設ができるなど、選択肢が広がる。東日本大震災や熊本地震での実績を活かし、最大限の協力をしたい」と発言しました。