応急仮設木造住宅建設推進・木造建築関連産業の
相互連携『全国木造建設事業協会』

2018年6月5日、全木協は、福岡県と「災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しました。この協定で33都道府県目になり、九州が全県において協定締結を結ぶことができました。全木協福岡県協会は、人にやさしい家を考える会・北部九州工務店ネットワーク・福岡県建設労働組合・全福岡県建設労働組合の4団体で構成されています。調印式には、大野理事長等関係者が出席。小川知事は、本県と協会の実績に触れた上で、「仮設住宅の建設の実績と経験を有し、地域に根差した中小の事業者、現場に精通された建築技術者で構成された団体との間でこのような協定を結ぶことができ、大変心強く思います」とあいさつしました。大野理事長は、「いざという時には、県民の皆様のご期待にしっかりと応えるよう心掛けて、役割を果たしていく所存でございます」と意気込みを語りました。