応急仮設木造住宅建設推進・木造建築関連産業の
相互連携『全国木造建設事業協会』

今回の協定締結により、全木協と都道府県が結んだ協定締結県は、18都県になりました。
滋賀県公館で行われた協定締結式には、全木協青木理事長、全木協小川専務理事、（一社）滋賀県木造住宅協会　根縫会長、寺澤事務局長、滋賀県建築組合　連組合長、福井事務局長が出席。締結にあたり、三日月知事は、「災害の際、県内産の木材を使った住宅を供給し、被災した人の心を和ませ、癒やすことができる」と述べました。
青木理事長は「木造住宅は大きな機材がなくても手で加工もできる。万が一の時はすぐにでも建設に取りかかれるのでお役に立てると思う」と話していました。