応急仮設木造住宅建設推進・木造建築関連産業の
相互連携『全国木造建設事業協会』

全木協と東京都との「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定」の締結式が、7月11日に東京都庁で行われました。締結式には東京都都市整備局の飯尾局長、瀧本都営住宅経営部長、小野寺建設推進担当部長、全木協からは青木理事長、巻田副理事長、澤田専務理事、全木協東京都協会からは池田会長、JBN東京都からは鈴木会長をはじめ関係者が出席しました。飯尾都市整備局長からは、「東京都では東日本大震災の発生に伴い、防災計画の見直しを行った。仮設住宅の供給・建設は災害時にまず必要なこととなる。今回、全木協と協定を締結させて頂いたことは、東京都としても災害が発生した際の被災者救済に大きな力添えとなる。皆さんの活動に期待をしている」と挨拶がありました。全木協青木理事からは、「首都東京での締結は全国の自治体に大きな影響を与えるので、これを機に全都道府県との協定締結に弾みをつけたい。今まではプレハブ建築協会がほぼ独占で仮設住宅の建設を行っていたが、地域工務店による木造の仮設住宅が建設されることにより、地域経済復興にも役立つ。福島県での経験を活かして、東京でも地域工務店・建設職人としての役割を果たしたい」と述べました。