応急仮設木造住宅建設推進・木造建築関連産業の
相互連携『全国木造建設事業協会』

県庁内で行われた協定の締結式には、全木協の青木理事長、澤田専務理事、鈴木運営委員、山田岐阜県協会会長、嶋田副会長（岐阜建労執行委員長）、後藤事務局長らが出席。なお当日は、岐阜県産直住宅協会（仮設住宅建設）、岐阜県宅地建物取引業協会（民間賃貸住宅提供）、全日本不動産協会岐阜県本部（同）、全国賃貸住宅経営者協会連合会（同）、独立行政法人都市再生機構中部支社（仮設住宅建設の技術協力等）との６団体同時の締結式となりました。締結に当たり古田知事は「今回の各団体との協定で相乗効果が期待できる。災害に備えてスクラムを組んでいきたい」と挨拶しました。