応急仮設木造住宅建設推進・木造建築関連産業の
相互連携『全国木造建設事業協会』

今回の協定締結により全木協と都道府県が結んだ協定締結県は、21都県になりました。山梨県庁にて行われた協定式には、全木協　青木理事長、小川専務理事、（一社）山梨県木造住宅協会　中村代表理事、山梨県建設組合連合会　深澤会長、（一社）富士山木造住宅協会　大瀧代表理事が出席。締結にあたり、後藤知事は協定締結にあたり「これまでプレハブ協会と仮設住宅の協定を結んでいたが、今回の木造での協定締結で災害時の仮設住宅の供給体制を強化できた」と述べました。青木理事長は「協定締結により、災害時、住宅に関して役立てるきっかけができたことをうれしく思う」と話していました。