応急仮設木造住宅建設推進・木造建築関連産業の
相互連携『全国木造建設事業協会』

宮崎県との災害協定締結式が2012年2月22日に行われました。締結は全国で3県目、九州では初となります。県庁で行われた調印式には、河野知事や全木協の青木理事長、徳本専務理事、宮崎県建築業協会の新町会長、宮崎建産労の中川委員長、今井副委員長が出席。また、宮崎県建築業協会は「災害時の建築物の応急対策」、全国賃貸住宅経営協会は「災害時の民間賃貸住宅の提供」で、3団体との調印式となりました。河野知事は「今回の協定は防災対策を推進する上で大きな一歩。仮設住宅の確保が出来る体制を強化し、県民の安心安全につなげたい」と述べました。青木理事長は大震災の被災３県で、地元の大工が現地の木材を使って、約900戸を建設した実績などを紹介し、「木造はプレハブと比べて暖かく、木目の温かみが被災者の癒やし効果にもつながる。地元の資材、工務店を使うことでお金や仕事が生まれる」と話しました。