応急仮設木造住宅建設推進・木造建築関連産業の
相互連携『全国木造建設事業協会』

2018年5月9日、和歌山県応急木造仮設住宅建設協議会と和歌山県は、災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定を結びました。同協議会の加盟団体の1つとして全木協が加盟しており、全木協では今回の協定締結によって、全国で32都道府県との災害協定締結になりました。全木協和歌山県協会は、JBN和歌山と和歌山建設労働組合の2団体で構成されています。調印式には、全木協の大野理事長等関係者が出席。協定締結に際して和歌山県の仁坂知事は「南海トラフ地震で大災害が想定される和歌山県では、災害時において木造の応急仮設住宅を建設することになれば、被災者に対して木という優しさのある住宅の提供になろうかと思う。そうした際は、皆さんのご協力をお願いしたい」などと述べました。