応急仮設木造住宅建設推進・木造建築関連産業の
相互連携『全国木造建設事業協会』

今回の協定締結により全木協と都道府県が結んだ協定締結県は、28都道府県になりました。全木協北海道協会は、（一社）北海道ビルダーズ協会・北海道建設労働組合連合会の2団体で構成されています。調印式には全木協より青木宏之理事長、北海道庁より高橋はるみ知事が出席。知事より「大規模災害時に速やかに仮設住宅を提供できる仕組み作りの目途が立った。私たち北海道民の安全と安心にも大きなことです」と話しました。青木理事長からは「全建総連との取り組みでやってきた中で、熊本での災害時は仮設木造住宅563戸を迅速に供給できた。北海道は他県連に比べても組合員数が一万人以上と多いため、これまで必要だった被災県以外からの救援もいらないのではないか。これでその仕組みが整った」と発言しました。