応急仮設木造住宅建設推進・木造建築関連産業の
相互連携『全国木造建設事業協会』

2020年3月１６日、島根県と災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を結びました。全木協では今回の協定締結によって、３７都道府県との災害協定締結になりました。
全木協島根県協会は、島根県建築住宅施策推進協議会と（一社）島根県建築組合連合会の２団体で構成されています。
県庁の協定式にて丸山達也知事と大野理事長及び関係者が出席。丸山知事は「万が一のときには、力強い支援をお願いしたい」と挨拶。
大野理事長は「東日本大震災や西日本豪雨などの被災地で木造の応急仮設住宅を建設してきたノウハウがある。いつ発生してもいいように準備をしていく」と述べました。