応急仮設木造住宅建設推進・木造建築関連産業の
相互連携『全国木造建設事業協会』

• 第１章　総　則

  • （名称）

    第１条　当法人は、一般社団法人全国木造建設事業協会と称する。

  • （主たる事務所）

    第２条　当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

  • （目的）

    第３条　当法人は、全国の大工・工務店の業務、技術、人材を支援することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

    1. （１）災害時における復旧・復興、応急仮設木造住宅建設に関する事業
    2. （２）大工・工務店による木造建築を通じての森林・林業活性化事業
    3. （３）大工・工務店の業務及び技術支援に関する事業
    4. （４）大工・工務店の後継者及び人材育成に関する事業
    5. （５）大工・工務店の業務に関する研修・講習に関する事業
    6. （６）大工技能の推進に関する事業
    7. （７）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

  • （公告）

    第４条　当法人の公告は、当法人の主たる事務所の掲示場に掲示してする。

• 第2章　会員

  • （種別）

    第５条　当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の会員とする。

    1. （１）正 会 員　当法人の目的に賛同し入会した者
    2. （２）一般会員　当法人が開催する事業等に参加するために入会した者
    3. （３）賛助会員　当法人の事業を援助するために入会した者

  • （入社）

    第６条　当法人の一般会員又は賛助会員として入社しようとする者は、当法人が別に定める入会申込書を提出し、理事の過半数の承認を得るものとする。

    1. 2.　当法人の正会員は、一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会及び全国建設労働組合総連合とする。

  • （経費の負担）

    第７条　会員は総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。

  • （任意退会）

    第８条　一般会員又は賛助会員は、別に定める退会届を提出することによって、いつでも退会することができる。

    1. 2.　前項の場合において、未納の会費があるときは、会員はこれを完納しなければならない。

  • （除名）

    第９条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって除名することができる。

    1. （１）本定款その他の規則に違反したとき。
    2. （２）当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
    3. （３）不適切な業務を行い、当法人からの助言、指導又は勧告に従わなかったとき。
    4. （４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
    5. 2.　前項に該当し除名する場合には、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、決議の前に総会において弁明の機会を与えなければならない。

  • （会員の資格喪失）

    第１０条　前二条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

    1. （１）総正会員が同意したとき。
    2. （２）会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
    3. （３）会員が破産、会社更生、民事再生又は特定調停手続の申立てをし、又は受けたとき。
    4. （４）会員が後見開始の審判を受けたとき。
    5. （５）会費の納入が１年以上されなかったとき。
    6. 2.　会員が、前項又は前二条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
    7. 3.　会員が資格を喪失しても既に納入した会費、その他の拠出金品は返還しない。

• 第3章　総会

  • （総会）

    第１１条　当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後３カ月以内にそれを開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

  • （権限）

    第１２条　総会は、次の事項について決議する。

    1. （１）事業計画及び収支予算の承認
    2. （２）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
    3. （３）役員の選任又は解任
    4. （４）役員の報酬等の額
    5. （５）借入の限度額
    6. （６）会費の額
    7. （７）定款の変更
    8. （８）会員の除名
    9. （９）合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡
    10. （10）解散及び残余財産の処分
    11. （11）その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項

  • （招集）

    第１３条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の決定により理事長がこれを招集する。理事長に事故があるときは、他の理事がこれを招集する。

    1. 2.　総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。

  • （議長）

    第１４条　総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、他の理事がこれに代わる。

  • （決議）

    第１５条　総会の決議は、法令又は本定款に定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

    1. 2.　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
    2. （１）会員の除名
    3. （２）定款の変更
    4. （３）解散
    5. （４）その他法令又は定款で定める事項

  • （総会議事録）

    第１６条　総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

• 第4章　役員

  • （役員の員数）

    第１７条　当法人に次の役員を置く。

    1. 理事長　　１名
    2. 理　事　　３名以上
    3. 監　事　　１名以上２名以内
    4. 2.　理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
    5. 3.　理事の中から副理事長１名、専務理事（業務執行理事）１名を置くことができる。

  • （役員の選任）

    第１８条　理事及び監事は、総会において、正会員の中から決議によって選任する。

    1. 2.　理事長、副理事長、専務理事は、理事の互選によって理事の中から選定する。/li>
    2. 3.　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

  • （職務）

    第１９条　理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を統轄する。

    1. 2.　副理事長は、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときに、理事の過半数の決定によりあらかじめ指名した順序に従いその職務を代行する。
    2. 3.　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

  • （任期）

    第２０条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。

    1. 2.　補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の満了すべき時までとする。
    2. 3.　補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

• 第5章　計算

  • （事業年度）

    第２１条　当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までの年１期とする。

  • （剰余金の分配）

    第２２条　当法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

  • （残余財産の帰属）

    第２３条　当法人が清算するときに有する残余財産は、総会の決議にしたがい、国若しくは地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人に贈与するものとする。

• 第6章　附則

  • （定款に定めのない事項）

    第２４条　本定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

  • （第１４期事業年度）

    第２５条　当法人の第１４期事業年度は、令和６年９月１日から令和７年３月３１日までの７か月間とする。なお、本条は令和７年３月３１日の経過により自動的に削除されるものとする。

上記は当法人の現在の定款に相違ありません。