
2011年3月に発生した東日本大震災時の応急仮設木造住宅の建設経験を経て、今後の応急仮設住宅建設等に対応する為に、一般社団法人JBN・全国工務店協会と全国建設労働組合連合(全建総連)により、一般社団法人全国木造建設事業協会は、2011年9月に設立されました。
被災した東北3県において福島県を中心に、約1,000戸の応急仮設木造住宅棟の建設、供給を木造軸組工法にて致しました。又、2016年に発生しました熊本地震においても、563戸の応急仮設木造住宅、59棟の集会場等の建設を、地元の工務店が県産材や畳を使い、建設を行ってまいりました。それらの対応実績が大変評価され、現在32の都道府県様と防災協定の締結をさせて頂き、今年中には35の都道府県様との締結が予定されております。日増しに当法人への期待度が上がっている状況と同時に、その責任の重さを心に刻んでいます。
災害は起きてほしくありません。しかし、万が一に備え、平時にしっかりとその準備をしておく事が大切かと思っております。今、全木協は、防災協定締結先との定期打合わせや、合同訓練、協会内における経営力、施工力の強化、人材教育、大工育成訓練等を重ね、万一に備えております。一般社団法人全国木造建設事業協会は、災害時のいかなる応急的な要望に対しても、使命感を持って、全国の組織をあげて、しっかりと対応してゆく所存であります。
